年賀状を書く季節に

早いもので、年賀状を書く季節になりました。4年ぐらい前でしたか、授業の際に雑談として、年賀状を書くかどうかを学生さんに尋ねたら、「書かない」という人が圧倒的に大多数で、書く場合でも来たものへの返信的なものが数枚程度、ということだったように記憶しています。一定年齢以下の人にとっては、年賀状とは「昭和の遺物」なのかもしれません。

なにしろ、いまはメールだけではなく、GAFA系のアプリや、ライン、ツイッターなど、やり取りためのオンラインツールがたくさんあります（以下、メール等と総称）。そういったものがあるなかで、なぜ年賀状なのか。いろいろな理由があるので、幾つか記してみましょう。

第一は、敢えて「つながらない」ということです。私などは、三が日にメール等でやり取りすることは、基本的に控えたい。年がら年中メールのやり取りをしているなかで、三が日ぐらいはそういったやり取りなしで静かに過ごしたい、という思いがあります。自分がそう思うだけではなく、相手に対しても、メール等で三が日にコンタクトを取るというのはディスタービングであり場合によっては不躾である、とも思います。

第二に、人間関係の濃度がさまざまなことでしょう。普段からやり取りや交流のある相手もいれば、そうではない相手もいる。そうした濃度の薄い相手に対して、年に1回、よりによって三が日にメール等でコンタクトを取るというのは、心理的にハードルが高い。逆の立場であれば、返信の内容に悩むことにもなりえます。しかし、年賀状の場合はそのようなことがない。

第三に、前項と関連して、メール等でコンタクトを取れば、返信、返信、また返信、とやり取りの応酬が続くこともありえます。そうなると、三が日であるのに、慌ただしくやり取りすることにもなりかねない。それが一人や二人であればともかく、人数が多くなれば、時間も多く割くことになります。それに対して年賀状であれば、双方送るだけで、それ以上のやり取りは発生しない。この、それ以上のやり取りをまず発生させないというのが、紙の郵送物の良いところです。

第四に、人数の問題もあります。メール等であれば、文面は相手によって使い分けることになりがちです。コンタクトを取る人数が多ければ多いほど、その使い分けによる時間コストも馬鹿にならない。対して、年賀状は基本的には文面はあまり変わりません。私の知り合いで、賀状の文面を数種類作り、相手によってそれらを使い分けている、という人がいますが、これはやや例外的ではないかと思います。

この人数の問題というのは、多くなれば多くなるほど、第一や第三の問題に影響を及ぼします。また一般的に言えば、学生さんよりも社会人、しかも年齢と人間関係が積みあがった社会人ほど、やり取りをする人は増えるので、上に記したようなメール等のデメリットと、年賀状のメリットが増えるように思います。私の場合で言えば、大学生ぐらいまでは年賀状を出すのは20～30人程度だったように記憶していますが、その後、枚数はじわじわと増えて、30代に入ると100枚を超えました（注）。ただ、お世話になった年長者が鬼籍に入られたり、終活の一環として年賀状をおしまいにされることもあり、40代に入ってからは100枚を割るようになりました。また、私などの世代では知り合いになった方に年賀状を自分から送り、それから毎年のやり取りをするようになる、ということがよくあったのですが、最近の若い方からは、知り合いになってもこのように年賀状を送られることはまずないので、やり取りする枚数が増えることはなく、減っていく一方なのだと思います。

ところで、もう1年前近くになりますが、今年（2021年）にもらった年賀状では、幾名かの方が、「今年はコロナが終わって、云々できたら・・・」と書いておられました。私などは今年2021年の元旦の時点で、2021年もコロナ継続と思っていたので、上記のように書かれていた年賀状の文面を読んでは、「いやー、それはちょっとありえないでしょう」とツッコミを入れていたのですが、ご本人たちは、これをどのような気持ちで書いておられたのか。

すなわち、「本当にそうなるに違いない」と思って書いていたのか、あるいは「そうならないだろうが、せめて賀状という文面上ではそう願うと書いておこうか・・・」という思いだったのか、このあたりのことはわかりません。

それはともかく、いま思うのは、「2022年の年賀状で、皆さんどのように書いてくるのだろうな。また、2021年の年賀状同様に、『今年はコロナが終わって、云々できたら・・・』と書いてくるのかな」ということです。これが、来月にもらえるであろう皆様方からの年賀状で、ちょっと楽しみなことです。

（注）以前に、交友関係の広い方に、何枚ぐらい年賀状をやり取りするのかを聞いたことがあります。ある学者Aと学者Bは400枚ぐらい、とのことでした。最大だったのは、私の元上司で、たしか700枚と仰っていた記憶があります。「年賀状ソフトを使うようになる前は、毎年12月になると、妻と二人で毎週土日を年賀状書きにあてていた」、とのことでした。確かにこれだけの枚数の住所を手書きとなると、1日や2日では済まないでしょうし、温かい方で、私などにも一言記して下さる方でしたので、多くの方に一言記すとなると、あて名書きについては奥様の手を借りないと・・・ということだったのでしょう。

禁煙から20年

「むかしタバコを吸っていた」と言うと、最近の知り合いには驚かれることがありますが、一番多い時期には、1日1箱以上という、結構な量のタバコを吸っていました。こんなスモーカーだった私がタバコを絶ったのが2001年9月なので、禁煙してちょうど20年の年月が経った、ということになります。

もちろん、この20年間、一本も吸っていません。吸いたいと思ったことも、ありません。ただし、禁煙に成功するまでには、かなりの苦労がありました。禁煙を誓っても守れずに失敗する、ということを50回以上は繰り返したはずです。

最終的に禁煙に成功できた要因は、何でしょうか？　私の場合は特殊で、強い意志でもなければ、禁煙パッチでもありませんでした。実際には、「タバコを吸う」→「その直後から、その日一日仕事にならないほどの頭痛が襲う」→「やめようと誓う」→「数日するとまた吸ってしまう」→「また、その日一日仕事にならないほどの頭痛が襲う」というループに入ったことが大きな要因でした。タバコを吸うたびに酷い頭痛に苦しめられるという経験を何度も何度も繰り返しているうちに、タバコを吸おうという気持ちもだんだんと薄れていきました。このような次第だったので、禁煙に成功したというよりも、単に身体がタバコを受け付けなくなったというほうが、実態に近かったかもしれません。したがって、他人様への禁煙のアドバイスはまったくできません。

タバコをやめて良かったと思うことは、幾つかあります。

第一に、喫煙できる場所がどんどん減っていること。あのまま吸っていたら、吸える場所が少なくて、吸いたいのに吸えなくてしんどくなっていたでしょう。第二に、タバコに依存せずに生きていけるようになったこと。アルコールやゲーム、ギャンブル、ドラッグ、ネットなどもそうですが、何かに依存することなしには生きていけないというのは、じつに悲しいことで、考えようによっては「憐れ」とも言えるでしょう。

そして第三に、この20年間にタバコの値段がどんどん上がっていて金銭的負担もばかばかしいほどのものになっていることです。タバコの値段は銘柄により多少の違いがありますが、いまは凡そ580円位でしょうか。私が吸っていたころの2倍以上です。これを週に4箱消費すると年間に12万640円、40年間では482万5600円にもなります。まったく唖然とさせられる金額です。これだけのお金があったら、買えるものやできることが、山のようにあります。

ところで、私よりも先に禁煙に成功した知人からは、「タバコを止めると身体のキレれが良くなるぞ」と言われたことがありますが、私の場合は、そのような体調の変化はありませんでした。体重が2～3kg増えた程度でしょうか。それよりも身体に関して気になるのは、体調の体感的な変化ではなく、タバコによって傷んだ肺の機能が、禁煙後にどのように回復していくのかです。

まず、肺がんのリスクは、禁煙後20年程度たてば帳消しになる（非喫煙者と同程度にまで下がる）ようです。しかし、慢性閉塞性肺疾患になるリスクは禁煙後20年ではまだ帳消しにならず（非喫煙者と同程度にまでは下がらず）、30年以上たってはじめて帳消しになる（非喫煙者と同程度にまで下がる）、ということのようです。

こう考えると、禁煙してからそれが「完成」するまでは30年かかる、と思っていたほうがよさそうです。

小学校3年生だった時の9月1日（1983年）

私の勤務先を卒業して、学校教員になっている教え子から、便りをもらいました。いま、小学校の3年生の担任をしているということで、とても楽しく仕事をしていることがよく伝わってきました。

と同時に、自分自身の小学校3年生のことを思い出そうとして、それが37年前の1983年であり、その9月といえば、たしか大韓航空機撃墜事件があったのではなかったか、という気がしてきました。そこで、急ぎ調べてみると、37年前のまさに今日、9月1日が、大韓航空機撃墜事件の発生した日でした。

37年前の今日、私が、この事件の第一報を聞いたのは、たしか朝のNHKのラジオのニュースだったと思います（私の家では、朝にTVのスイッチを入れることはなく、NHKのラジオを聴きながら朝の支度をするのが習わしでした）。最初は、飛行機が墜ちたという話ではなく、飛行機が北海道の宗谷岬の近くで行方不明になったという話だったので、「どこか樺太あたりに不時着してくれていたら・・・」と願っていたのですが、結果的には撃墜ということでした。当時、私は北海道の北方に住んでいたのですが、事件から数日すると、山を一つ隔てたオホーツク海に面した隣町の海岸に、大韓航空機のものと見られる機体の残骸やら乗客の遺留品やらが漂着したという報道が、連日のようになされ始めました。

この事件をめぐっては、国際的な応酬がありました。子どもでしたし、昔のことですので、細かいことは覚えていませんが、ただソ連の言い分としては、飛行機が自国の領空を侵犯してきたので、国防上の危険から撃墜した、ということでした。しかし、いかに領空侵犯の事実があったとはいえ、相手は軍用機ではなく、攻撃の意図を持たないはずの民間航空機です。それを、ルール違反として機械的に撃墜するとは・・・。「ソ連とは恐ろしい国だ」と思ったことは、しっかりと覚えています。「なにも民間機を撃墜しなくてもいいじゃないか」とも。と同時に、1983年は、まだ東西対立の激しい冷戦の真っただ中で、こうしたことが起こる時代でもありました。

ちなみに、当事者のソ連の対応は、とかく隠蔽的でした。なにしろ当初、自国の空軍機が大韓航空機を撃墜したという事実さえ認めなかったのですから。こうした隠蔽体質は、その3年後のチェルノブイリ原発事故でもまったく同じでした。この二つの事件・事故は、当事者のソ連がその発生を当初否定し、しかし国際的に事実をもって反論がなされたあとにようやく認めたという点で、かなり共通していました。いまから振り返ると、この大韓航空機撃墜事件は、ソ連共産圏に対する私の見方を作るうえで大きな影響を与えた出来事だったように思います。もちろん、独裁的な政権が情報を隠蔽する、ということも含めて。

さて、ひるがえっていまは2020年です。小学校の3年生ともなれば、コロナのことやこれをめぐる政府の対応などについて、子ども心にあれこれ思うことがあるはずだし、またこのこと自体が記憶にも刻まれることでしょう。はたして、彼らは、のちにこれをどう評価するのでしょうか。

日本国際経済学会・第78回全国大会

日本国際経済学会の第78回全国大会が、9/28-29の2日間、千葉市の日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所で開催されます。

わたしにとっては地元開催ということで参加したいところですが、当日は2日間とも校務のため学会には欠席となります。遠方よりお越しの方々とお目にかかることができないのが残念です。

映画「すべての政府は嘘をつく」

映画「すべての政府は嘘をつく」をNHKで見た。
http://www.uplink.co.jp/allgovernmentslie/
http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=170201
http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=170202


日本では、2017年になってから「もり・かけ」問題が起きた。この問題は、第一次的には、森友学園への国有地の不正売却の疑いと、もともと新設不要の獣医学部が首相の友人の加計学園のために行政手続きを歪めてまで設置されようとしているという問題であった。いずれも、首相やその周辺のために、行政が「忖度」で動いた疑いが大きな焦点となっている。

ただし、もう一つの別次元の問題として、こうした疑惑を報じるメディアの問題、つまり報道機関の取材や報道の仕方がえらく腰が引けている、という問題が浮かび上がってきた。つまり、報道側も、財務省などの行政官僚と同じで、首相やその周辺に嫌われぬよう、「忖度」して取材したり報道している、ということである。加計学園の獣医学部新設問題に関して、流れを大きく変えたのは、6月の官房長官会見で執拗に食い下がって追及した東京新聞社会部の望月記者だったが、彼女に対しては、大手メディアの政治部記者によって構成される官邸の記者クラブが、「官房長官をあのように執拗に問い詰めると、有用な情報を貰えなくなるから、望月記者のあのような執拗な追及の仕方は良くない」と不快感を示した、という呆れた話が漏れ出てきた。他方で、政府への果敢な追及に同業者が不快感を示すことじたい、メディアや報道の本来のあり方として根本的におかしい、という真っ当な意見も出てきた。

そうしたなかで、この映画「すべての政府は嘘をつく」を見たのだが、この映画で、一番驚かされたのは、日米の共通性である。つまり、私はこの映画を見るまで、このような報道機関の取材や報道の仕方がえらく腰が引けているとか、権力者に嫌われぬよう適度に手を緩めて質問したり報道したりする、というのは、日本ではあってもアメリカではない、と思っていた。また、アメリカという国では、ジャーナリズムの独自性・独立性が高く、権力者を果敢に追及し、権力者と馴れ合いの会合の機会を持つことで追及の矛先が鈍るなどということはなく、調査報道が活発な国だ、と思っていた。

ところが、この映画を見て、私のこうした思い込みは、どうも間違っていたようだと気づかされたのである。この映画によると、アメリカでも、大メディア・大手マスコミになればなるほど、またそうした報道機関の上位層（経営者層）になればなるほど、権力を厳しく追及する気風は薄くなっている、というのである。また、アメリカに特徴的な深刻な問題として、戦争（たとえばイラク戦争など）に突入すると、「この戦争は、米国にとってきわめて重要であるのだから、メディアもそれに協力したりそれを支援したりしなくてはならない」と考える記者がたくさん出てきて報道が歪んでしまうのみならず、そうした記者たちは、政府が嘘をついていないか監視したり追及したりする同業者を批判したりする、というのである。

これでは、日本と何ら変わらないではないか。なるほど確かに、日本の「報道の自由ランキング」は、民主党政権時代の2010年には11位にまで上昇していたのに、安倍政権になってからはどんどん低下して、今や72位だが、ではアメリカはどうなのかと言うと、実はこれも結構酷くて、43位なのである（2017年）。要するに、問題は、アメリカのメディアは良いが日本のメディアはダメだ、などという単純な話ではないということだ。そうなると、では、ジャーナリストとしての本来のあり方、つまり「記者魂」はなぜ失われていってしまうのか、ということが問われなくてはならない。

例外もあるとはいえ、多くの人間は、高いステイタスや高い収入を好む。そうしたステイタスや収入は、それなしには得られないクオリティの高い生活、さまざまな得がたい経験、そして社会に広範な影響を与える意思決定への関与といった、ごく一部の人だけに与えられるものをもたらす。だが、こうした生活・経験・関与に恵まれるようになると、だんだんと、それを可能にしてくれているステイタスや収入を維持することへの執着が強まっていく。そうなると、ステイタスや収入じたいが目的化していく結果、圧力や軋轢を伴う行動や判断はなされなくなっていく。換言すると、社会的な正義や価値へのコミットメントよりも、個人の損得へのコミットメントが優先されてしまう、ということだ。

このような構造が学術界にもあることは、学者というものをある程度の年月以上やった人なら、私も含めて気づいているはずである。これの最も分かりやすい例は、いわゆる原子力ムラである。原子力ムラでは、ものすごく多額の研究費が動くので、正義や価値へのコミットメントよりも、損得へのコミットメントが優先されてしまいやすいのである。このムラにどっぷりつかった学者が、3.11以降、原子力に関する過去の言動を批判されると、「私にも家族がある」などと開き直ることが多いそうだが、こうした開き直りは、個人の損得を重視する一方で社会的な正義や価値にはコミットしなくなるという事態をよくあらわしている。そして、このような事態は、日米の、否、先進国の多くのジャーナリスト、行政官僚、政治家、学術研究者など、各界の指導的立場にある人物にかなり広く見られる事態であると考えたほうが良いだろう（もとより、国によっても程度の違いはあり、日本ではとりわけ損得への傾斜が深刻であるとは思うが）。

この映画が、人々にどのように見られているのかは、私の知るところではない。この映画は、私にとっては、未知だったI・F・ストーンの優れた報道姿勢を教えてくれたこと以上に、現代社会のきわめて根の深い問題――社会的な正義や価値へのコミットメントよりも、個人の損得へのコミットメントが優先されがちになっている――を、改めて気づかせて、考えさせてくれた映画として、秀逸なのである。

国際開発学会@広島大学

広島大学で開催された国際開発学会の全国大会に参加してきました。私のこの学会への参加は、じつはあまり活発ではなく、秋の全国大会に参加したのは4年ぶりです。

広島大学には初めて行きました。西条駅というところからバスで10分強だったでしょうか（帰りは遠回りになるので20分ぐらい）。駅から徐々に坂道を登るようにして大学へ。西条駅のそばには学生向けと思われるワンルームマンションが林立していますが、この道を自転車で行くのは結構大変ではないかと思います。あるいは、広島市内の高校の卒業生たちは、どのように通学しているのでしょうか。なかには下宿している人もいるのでしょうか。大学の立地やキャンパス内の雰囲気は、町中から山中に移転した金沢大学に似ていると感じます。

学会で全国あちこちの大学に行くと、しばしば痛感するのは、千葉大学の立地がいかに恵まれているか、ということです。本数の多い総武線の西千葉駅から徒歩1分。これ以上望みようのない利便性です。郊外にある大学にありがちな、駅から大学までのアップダウンも、大学内でのアップダウンも、ありません。これは、汗をかく暑い時期には特にメリットです。そして、すこし高台にあるので、津波の心配もありません。


さて学会の話。この国際開発学会のよいところは、質疑応答が活発なことと、発表数が多いことでしょう。他方で、発表数が多すぎて玉石混交の傾向があるということも、しばしば聞きます。おそらくそのとおりでしょうが、玉石混交のデメリットよりも、発表数が多いというメリットのほうが勝っていると思います。そもそも、発表数が多ければフィルターをかけて質の高い報告に絞ることは可能でしょうが、発表数が少なければフィルターをかけようがなくなりますから。

会員数1600名余りの学会で、参加者は300名程度あったそうです。参加率が高いのも、この学会の特徴だと思います。外部の会場を借りているわけでもないのに、大会参加費が事前振込で3000円、当日支払で5000円もかかるというのに、よくこれだけ集まると思います。この学会の会員のコミットする意欲を感じます。

ただ、学会のプログラムが発表される前に、参加費の事前振込が締め切られるというのは、問題があります。これだと、プログラムを見てから参加するかどうかを決めるということができません。また、事前振込の場合、要旨をオンラインでダウンロードできるのに、当日参加の場合にはこれができないというのも、残念なことです。いずれも改善をお願いしたいところです。

映画「チリの闘い」（三部作）

映画「チリの闘い」三部作を見ました。
http://www.ivc-tokyo.co.jp/chile-tatakai/

9.11といえば、2001年の同時多発テロを思い浮かべるのが一般的だ。だが、ラテンアメリカで9.11といえば、1973年のピノチェトによるアジェンデ政権に対するクーデターだ、という。

このアジェンデ政権の話は、その意義（選挙によって成立した世界初の社会主義政権）も含めて、院生時代に師匠から思い入れたっぷりに、何度か聞かされたことがある。1940～50年代生まれの世代には、若い頃に目の当たりにしたアジェンデ政権の誕生に思い入れを持っている人が少なからずいる、という印象を僕は持っている。

他方で、アジェンデ政権の崩壊後に生まれた僕にとって、同政権についての理解とは、ピノチェトによる軍事クーデターで倒され、しかもその背後にCIAがあった、という程度のものだった。だが、この映画では、軍事クーデターに至るまでの右派によるアジェンデ政権への攻撃のプロセスと、それに対する左派（大衆）の抵抗を詳しく描写するところに、むしろ重点が置かれている。

この映画をみて、アジェンデ政権に対する右派および米国からの攻撃が、どういったものだったのかが、よくわかった。たとえば、米国による禁輸措置で部品等が入りにくくなることで経済活動が低迷するとか、経営者や専門職といった社会的に恵まれた層がストライキ＝生産・職場放棄をして経済活動を停滞させることで、大衆がアジェンデ政権に不満を持つようにしていくとか、である。もちろん、このようなことをすると、この社会的に恵まれた層の収入は当然減るのだが、その収入を補填するためにCIAが資金面で支えていた、という。さらには、労働者であるトラック・バス運転手が経営者側の言いなりになって輸送をサボることで経済活動を停滞させる、ということも行なわれていた。トラック・バス運転手は歩合制なので、仕事をサボると収入減になるし、経営者側も収入減になるのだが、これもCIAが背後から資金面で支えていたという。あるいは、自営業や商店主などが小売活動を放棄することで、大衆が生活必需品や食料を入手しにくくなる、ということも行なわれていた、という。

他方で、左派（大衆）の抵抗＝アジェンデ政権支持のための努力も、じつに驚くべきものである。経営者・専門職なしに自主的に工場を運営し、物資を輸送し、さらには自営業や商店主などの小売活動の放棄＝商品の入手難に対しても、自主的に配給制度や商店を運営していく。「選挙によって成立した世界初の社会主義政権」は、考えてみれば当然のことながら、多くの大衆の献身的な努力――右派からの嫌がらせをものともせず、政権を支持するために各自が成しうることを自主的に進めていく――によって、支えられていたのである。

このように、アジェンデ政権に対する右派からの攻撃プロセスと、それに対する左派（大衆）の抵抗のいずれについても、今までまったく知らなかったことが多く、この映画を見ることは、チリ現代史のよい学習になった。

日本でも、かつて普天間基地の移設先をめぐって鳩山政権が国内から攻撃され、あっという間に崩壊していったが、この映画を見れば、これは当然のことだったと思える。なぜなら、チリでは、米国から支援を受けた右派によるアジェンデ政権への攻撃に対して、大衆は団結して同政権を守ろうと必死に奮闘したが（それでも同政権は、最終的には軍事クーデターにやられてしまったが）、日本では、人々は選挙で鳩山政権を選んでおきながら、米国（のジャパン・ハンドラー）から脅されると途端に、冷酷にも同政権を支えようとしなくなったからである。これでは、鳩山政権が短命に終わったのも当然だった。

この映画は、ある政権が米国と対峙しようとした時に、国内外からどのように攻撃され、いかなる困難に直面するのか、そしてこうした困難はいかに乗り越えられるべきかという普遍的な課題――チリや日本だけに限らないはず――を、見る者に突きつけているのである。